こんにちは！ 空です。
NHKの受信料が値下げされる、とのニュースが気になりました。
NHKといえば、契約についてもめていましたよね。
確かに、なぜNHKだけが受信料を全家庭から徴収できるんだろうという疑問はずっとあります。
契約せずにいた方も多いと思いますが、ある裁判をきっかけに契約者が急激に増えて収益が伸びているとの事。
気になるのは、いつから値下げが適用されるかというのと、料金がいくら位になるのか？ですよね。
今回はNHKの受信料値下げについて詳しく調査してみたいと思います。
NHK受信料の値下げはいつから？
NHKが受信料を値下げする、というニュースが流れたのは１０月１２日の事。
値下げが開始される時期については
「2019年以降」という事しか現段階ではわかっていません。
今年2018年の12月に来年度予算案が固まるのに合わせて、
長期的な収支見通しが判明するのを待って正式に発表されるとの事です。
恐らく、発表があってすぐすぐの話にはならないと思いますので
12月の予算案に合わせて決定、という事は・・・期の変わる2019年の春頃～という可能性が高い気がします。
新たなスタートを切るのに期変わり・春は丁度よいですもんね。
正式な発表は年末以降になるとの事ですので、引き続き注目していきたいと思います。
値下げ後の金額について
値下げ、という事ですが一体どれ位値下げされていくらになるのでしょうか？
実は、こちらについてもまだはっきりとした公表はされていません。
今回の値下げが実行されると、2012年10月以来6年ぶりの値下げとなります。
2012年には７％値下げが実行されました。
ＮＨＫ内では、値下げ幅について「数％・数十円」という案が出ているという事ですので
今回もそれ位かな？というような予感はします。
現在のNHKの受信料は1か月1260円（地上波のみの契約）です。
仮に７％の値下げだとしたら、1260円の7%は88円となりますので、
受信料は1260円ー88円＝1172円という計算になります。
ただ、今回は前回までに値下げはされないのではないかとの噂もありますので
5％位の値下げに踏みとどまるのではないかと予想されます。
5%ほどの値下げだとすると、1260円の5%は63円となりますので、その場合の受信料は
1260円ー63円＝1197円。
中途半端ですので、切り上げて1200円にする・・・というのが妥当でしょうか？
現在のNHK加入者は4106万世帯という事ですので、仮に5%の値下げをしたとすると
1世帯当たり63円の値引き×4106万世帯＝25億8300万円の減収（月）となりますので
5%でも厳しいのではないか？と思ってしまいますね・・・汗
こちらについても、年末には正式発表があるとの事です。
値下げの理由は何？
それにしても、今回NHKが値下げを発表した理由は何だったのでしょうか？
勝手なイメージですが、NHKといえば、いかに契約者を増やすかという強気な姿勢が見えますし
受信料の集金にはかなり力を入れている様に思えていました。
そんな中での値下げなので、ちょっと意外だったのですが・・・。
今回の値下げの理由を調べてみたところ、
1番の理由は、2017年の最高裁が受信料制度の合憲判決により収入が好調な事だという事です。
この最高裁の判決、はまだ記憶にも新しいと思うのですが
1人の男性がNHKから受信料の請求に対して「契約自由の原則に反している」という事で
裁判を起こしたものです。
どんな判決が下るのか、注目が集まっていたのですが最高裁の判決は「合憲である」という事になり、男性は受信料を支払う事になってしまいました。
結局、ＴＶや受信機能を持つスマホも含めて、それらを持っている時点で支払いの義務が生じるという事ですね。
そんな裁判の判決を受けて以来、今まで契約をしていなかった人達も契約に踏み切る様になりました。
そうする事によって、必然的にNHKの収益は上がっていきます。
実際、この最高裁の判決以来の契約者数は約5倍になったという事ですので
どれほど収益が上がったのかは一目瞭然ですよね。
また、2つ目の理由としては、
ＮＨＫが求めている「テレビの地上波放送をインターネットでも常に流せるように」という法改正について
総務省が「受信料見直しを含む、経営改革を事実上の条件」としている事も挙げられます。
法改正の為には、受信料の見直しが必須、という事ですね。
そういった事もあり、今回の受信料値下げの発表になったと考えられます。
まとめ
今回はNHKの受信料値下げの発表を受けて、いつからどれ位下がるのかと理由についてまとめてみました。
早ければ、2019年の春から受信料値下げが実施されると考えられますよね。
今回の値下げに対しては「数％って・・・」「数十円て値下げの内に入らない」という声が多数ですが
価格が見直される事は良い事だと思いますし、今後また更なる条件の見直しがされて
NHK受信料を支払う意味、が見出せたらなとは思います。
正式な発表は、2018年の年末には行われると思いますのでまた今後の公表にも注目ですね！
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
また別の扉でお会いしましょう。
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